菅首相殿 「泣いて馬謖（仙石・前原）を斬る」姿勢がなければ政権維持は不可能であろう。

菅首相殿

「泣いて馬謖（仙石・前原）を斬る」姿勢がなければ政権維持は不可能であろう。

マスメディア各社の世論調査によると、政権発足後４か月に水準で、前鳩山政権より、低下していることが判明した。

支持率低下の元凶は、尖閣諸島の領海侵犯の中国漁船長の「釈放」であるが、不透明な対応に対して、日本国民が「NO」を突きつけた結果と言えよう。

国会でも、論議が行われたが、この対応については、菅首相でなく、仙石・前原両氏の意向で、すすめられたことが明白となった。

私自身としては、「百歩譲って」考慮した場合、前原外相の態度は、容認できるが、仙石官房長官の対応は、容認できない。

菅政権を維持しようとするならば、仙石氏が、自発的に「辞任」する以外に対応策はなかろう。

中国政府が、尖閣諸島問題を、「国家の核心的利益」と位置付けた時期に、誤った判断で、安易に、「漁船長を釈放」しただけに、仙石官房長官の責任は、看過できないといえよう。

この仙石氏の誤判断によって、日本の固有領土である尖閣諸島の問題が、「領土問題」として転化し、新たな「国家間」問題として浮上してしまった。

「覇権主義を強化」した中国政府にも問題があるが、このような中国政府の姿勢を見抜けなかった、政府や政・財界の責任も大きいといえよう。

事ここに至った現在、日本政府としては、文字通り、「戦略的互恵関係」というスタンスは維持したまま、新たな解決策を「模索」すべきであろう。

中国が、無謀に、「覇権主義的対応」を強めれば、中国進出企業の資産放棄を促し、すべての企業が撤退すべきであろう。

このことにより、中国経済は、「破綻」し、GNP世界第二位という立場は、維持できないであろう。

中国が、理不尽な対応をとるならば、日本としても、厳しい対応を取らざるを得まい。

中国の発展は、現在でも、日本の関与なしには、維持できないことを、中国政府は、「肝に銘じて」、対日関係を良好にするよう、努力すべきではあるまいか？

中国政府の良識ある対応を期待する次第である。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、もとより、野党の自民党や公明党、みんなの党や日本共産党、社民党等も、このあたりの問題を明らかにすべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・